H17年 6月発信

来年度より介護保険の体系が見直される。とくに介護予防、地域密着型のサービスや在宅介護の充実が見直される。しかし、現時点ではそれに関する法案が未だ国会で可決されていないと言う理由で、具体的なことが示されていない。例えば、介護予防として筋力向上、栄養改善や口腔機能向上が挙げられているが、それらの位置付け、とくに介護サービス事業者でのそれが示されていない。又、認知症予防の位置付け、更には介護サービス事業者でのそれが示されいない。在宅介護の充実の位置付けも然り。それを謳うのであれば、施設への安易な入所を制限する必要がある。その為には、ショートステイを利用でき得る日数の縛りを緩めてショートステイを利用し易くするべきである。 　具体的なことが示されてこそ問題点が浮き彫りになり、論議の対象になる。現状では現場での戸惑いがあるのみである。

平成17年6月20日